[ 利用規約 ]
Terms and Conditions
Last updated: Jan 14, 2025
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社Ayrom(以下、「当社」といいます。)が提供する「COBOCAL」(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用される方(以下、「ユーザー」といいます。)は、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。
第1条(適用)
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条(サービス内容)
- 本サービスの内容は、当社が提供する業務効率化・業務自動化のテクノロジーコンサルティングサービスです。
- 本サービスは以下の3つの形態で提供されます。
- プロジェクト型 特定のプロジェクトに対するコンサルティングサービス
- スポット型 時間単位でのコンサルティングサービス
- パートナー型 月額サブスクリプション型のコンサルティングサービス
- コンサルティングは、Google MeetまたはZoomを利用したオンライン形式を基本とします。
- プロジェクト型およびパートナー型については、当社が必要と判断した場合に限り、対面でのコンサルティングを実施することがあります。
- スポット型は、オンラインでのみ提供され、1時間単位でのサービス提供となります。
第3条(料金および支払い)
- 本サービスの価格は、当社の公式ウェブサイトの料金ページ、サービス資料に記載された金額、または当社が発行する見積書により通知される金額とします。最新の価格については、公式ウェブサイト、サービス資料または見積書を必ずご確認ください。
- 支払いのタイミングは、サービス形態に応じて以下の通りとします。
- プロジェクト型 見積書承認後に手付金として33%または50%(前払い)、納品完了後に残金を支払うものとします。ただし、プロジェクト期間が12ヶ月を超える場合は、プロジェクトの見積価格をプロジェクト期間で割った金額を毎月支払うものとします
- スポット型 コンサルティング実施前までに全額を支払うものとします
- パートナー型 契約時に定められたサブスクリプション料金を月払い(Monthly)または四半期払い(Quarterly)のいずれかで前払いにて支払うものとします
- 決済方法は以下の通りとします。
- クレジットカード決済
- 銀行口座振込(請求書払い)
- スポット型およびパートナー型については、やむを得ない理由がある場合を除き、クレジットカード決済を優先決済手段とします。
- なお、決済確認完了時点で契約成立とします。
- 銀行口座振込の場合、請求書発行月の翌月末日までに指定口座へ振込むものとします。振込手数料はユーザー負担となります。
- キャンペーン等により提供価格が変動する場合があります。
第4条(スポット型サービスの特別条件)
- スポット型サービスは、事前決済が完了していることを前提として提供されます。
- スポット型サービスのキャンセルは、コンサルティング提供日時の24時間前までに当社に連絡があった場合に限り承諾します。
- コンサルティング提供日時の24時間以内のキャンセルについては対応せず、コンサルティング費用の100%を徴収するものとします。
- スポット型サービスの日程変更は、支払い後1回のみ可能とします。
- 2回目以降の日程変更が発生した場合は、既存のコンサルティング費用の100%を徴収し、新たにスポット型コンサルティング費用をお支払いいただいた上で再予約するものとします。
- スポット型コンサルティングは、限られた時間内での提供となるため、ユーザーの課題や問題が規定時間内で解決できない場合があります。ユーザーは、この制約について予め了承したものとします。
第5条(パートナー型サービスの特別条件)
- パートナー型サービスは、契約時に選択された支払い方法(月払いまたは四半期払い)に基づき自動更新されます。月払いの場合は翌月の同日、四半期払いの場合は翌四半期の同日に自動的に更新されるものとします。
- ユーザーは、いつでもサブスクリプションをキャンセルすることができます。
- キャンセル後も、既に支払い済みの期間が満了するまではコンサルティングを継続します。
- 支払いが確認できない場合、またはキャンセルされた場合は、進行中のコンサルティング(コンサルティングプランの途中であっても)を直ちに中断するものとします。
第6条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 反社会的勢力に該当、もしくは関与する行為
- 当社から得た情報を第三者に開示または漏洩する行為
- 当社の知的財産権を侵害する行為
第7条(契約の終了)
- ユーザーが反社会的勢力であることが判明した場合、当社は直ちに契約を解除するものとします。
- 当該事実が判明した場合、当社は管轄の省庁に報告するものとします。
第8条(免責事項)
- 当社は、本サービスの利用により発生したいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、コンサルティングサービスの結果として得られる効果や成果について、一切の保証を行わないものとします。
- 当社は、ユーザーの業務効率化や業務自動化の実現、売上向上、コスト削減等の経営効果について、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、サービスの提供にあたり業務効率化および自動化を目的として、OpenAIやAnthropicなどのLLM AIサービスを利用することがあります。
- 当社ウェブサイトおよび本サービスを通じてアクセス可能ないかなるウェブサイトにおいても、ユーザーがそれを使用した結果、コンピュータウイルス感染、プライバシー情報の漏洩、データの損失等の損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
- Google MeetまたはZoomの技術的不具合、サービス停止等により本サービスの提供が困難となった場合も、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 業務効率化・自動化において、ユーザーが契約するIaaS、PaaS、SaaS、iPaaS等の外部プロダクトに関する初期費用およびランニングコストは、ユーザーが負担するものとします。
- 当社が業務効率化・自動化においてユーザーに導入したIaaS、PaaS、SaaS、iPaaS等の外部サービスが終了、変更、機能制限、またはサービス障害が発生した場合に生じる損失について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- プロジェクト型およびスポット型のコンサルティングにおいて、当社が導入した外部サービスが終了した場合、ユーザーは代替サービスの選定および導入に関して当社に相談することができます。ただし、代替サービスの選定、導入および構築に関するコンサルティングについては、新たな契約に基づき別途料金が発生するものとします。
- 当社が導入したIaaS、PaaS、SaaS、iPaaS等の外部プロダクトにおけるAPI変更、機能変更、仕様変更等に起因する修正対応については、以下の通りとします。
- プロジェクト型、スポット型、およびパートナー型(契約が終了している場合)については、修正作業に別途料金が発生するものとします
- パートナー型を契約中のユーザーについては、当該契約のサービス範囲内で対応するものとします
- 当社がWebスクレイピング技術を利用した業務効率化・自動化を実施した場合において、対象ウェブサイトの構造変更、テクノロジースタックの変更、アクセス制限の追加、利用規約の変更等により、当該効率化・自動化システムに影響が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。ユーザーは、Webスクレイピングを利用した業務効率化・自動化には、対象ウェブサイトの変更等により機能が停止または制限される可能性があることを予め承知するものとします。
第9条(同意)
ユーザーは、契約申込みの手続きをもって本規約に同意するものとします。
第10条(知的財産権)
- 本サービスにおいて当社が作成する成果物(提案書、レポート、分析資料、業務フロー図、システム開発におけるソースコード、アルゴリズム、運用ノウハウ、実装手順書、操作マニュアル等を含むがこれらに限らない)に関する知的財産権は、当社に帰属するものとします。ただし、個別契約において別途定めがある場合は、その定めに従うものとします。
- ユーザーが提供した情報、資料、データ等に関する知的財産権はユーザーに帰属するものとし、当社はコンサルティングサービス提供の目的の範囲内でのみこれを使用することができます。
- 当社がコンサルティングサービスにおいて使用する一般的な手法、ノウハウ、テンプレート等であって、特定のユーザーのために独自に開発されたものではないものについては、当社に帰属するものとします。
- 本条に定める知的財産権の帰属に関わらず、ユーザーは、本サービスの結果として得られた成果を当社の実績として紹介することを許諾するものとします。ただし、ユーザーから書面による申し出があった場合には、当社はこれを中止するものとします。
第11条(返金について)
- 本サービスにおいては、プロジェクト型、スポット型、パートナー型のいずれのサービス形態においても、返金には対応しておりません。
- コンサルティングサービスの性質上、サービス提供開始後のキャンセルや返金は原則として受け付けません。
第12条(キャンセルポリシー)
- (プロジェクト型)
- 契約締結後のキャンセルについては、個別に協議の上決定します
- 手付金支払い後のキャンセルの場合、支払い済み手付金の返金は行いません
- (スポット型)
第4条に定める通りです
- (パートナー型)
第5条に定める通りです
第13条(納品物と納品基準)
- プロジェクト型における納品物は、契約時に合意した仕様書に基づいて定められます。
- 納品物には以下の項目が含まれる場合があります。
- 合意された仕様に基づいて作成された各種資料
- 分析結果レポート
- 業務改善提案書
- 実装サポート資料
- IaaS、PaaS、SaaS、iPaaS等の導入および構築
- 納品は以下の手順で行われます。
- 当社がコンサルティング成果物を完成した後、ユーザーに対して確認を依頼します
- ユーザーは10営業日以内に、納品物について確認結果を当社に通知します
- ユーザーからの通知がない場合、10営業日経過時点で納品物は承認されたものとみなすものとします
- 次の各号をすべて満たした時点で、納品完了とするものとします。
- 成果物が契約時に合意した仕様書の要件を満たしていること
- ユーザーが納品物を承認したこと、または前項により承認されたものとみなされること
- 納品完了後に発見された以下の事項については、当社は無償で修正対応します。
- 明らかな事実誤認や計算間違い
- 契約時に合意した仕様との不一致
第14条(秘密保持)
- 当社及びユーザーは、本サービスの提供にあたり知り得た相手方の技術上、営業上、業務上の情報、個人情報その他の情報(以下「秘密情報」という)を秘密として取り扱い、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示、漏洩してはなりません。
- 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外されるものとします。
- 開示を受ける前に既に保有していた情報
- 開示を受ける前に公知となっていた情報
- 開示を受けた後に自らの責によらず公知となった情報
- 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
- 秘密情報によらず独自に開発・取得していた情報
- 当社及びユーザーは、本サービスの提供のために必要な範囲でのみ秘密情報を使用するものとし、その他の目的での使用は禁止します。
- 当社及びユーザーは、自己の役員、従業員、委託先等に対して秘密情報を開示する場合、当該開示先に対し本条と同等の秘密保持義務を課すものとします。
- 本条に定める秘密保持義務は、ユーザーが当社のサービスを利用している限り無期限に存続するものとします。
- プロジェクト型およびパートナー型のユーザーについては、本規約とは別に秘密保持契約書を別途締結する場合があります。
第15条(連絡先)
本サービスに関するお問い合わせは、当社が指定するお問い合わせフォームを通じて行うものとします。事業者情報については、当社ウェブサイトの特定商取引法に基づく表記をご確認ください。
第16条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約の解釈および適用については、日本法に準拠するものとします。
- 本サービスに関連して発生した紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条(規約の変更)
- 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。
- 規約の変更は、当社ウェブサイトでの告知により効力を生じるものとします。
- 変更後の規約は、告知された日から効力を有します。
附則
本規約は、2025年1月14日から施行します。